ただ今のアメリカ政府の状態は相変わらずです。
政府はシャットダウンしたまま、大統領と議会の間は冷戦が続いています。
大統領はネゴシエーションする気は一切なく、オバマケアに関しても譲渡する気もなく、無理矢理にでも借金のリミットを引き上げさせようとしています。
この展開を追っていて幾つかの点で興味深いと思ったことがありました。
議会は〝法律を守る〟という言い方をしてます。
これは大統領が法律を変えさせようとしているというこを示唆しています。
ここで浮かんで来たのが新たに導入されようとしている医療保険のシステムです。
よ〜く調べてみたら色々と疑問符なことが沢山ありました。
保険を購入出来ない低所得者層が医療を受けることが出来るように促進されていますが、ただそれではありません。
その理由は、これが通過すると、保険を入っていない国民は、２０００ドルの罰金が税金に付け加えられるからです。
ここが総ての焦点です。
保険に入ってない＝罰金２０００ドルが課せられる？
要は国民全体に対して〝強制的〟に「何かしらの保険に入って治療を受けろ」ということです。
保険を持てない、保険を持つ事を選んでいないことは、罪または犯罪ではありません。
保険を持っていないことをルール違反＝違法にしようとしているわけです。
保険に入ってない＝政府は罰金２０００ドルが収益として上がる。
一人から２０００ドル収益しないと数字が合わないということです。
新しい医療保険に入ることで、一人から２０００ドル以上の収益を上げられるようにデザインされていると考えることも出来ます。
ここが崩れてしまうと機能しない。
大統領は自分の口で「オバマケアに変更を加えたら機能しない」と言ってますから、絶対に国会と交渉しないわけです。
保険に入っていない人たちの総てが保険に入る→全国民が保険を持つことによって初めて機能するシステムです。
国民全員が保険に入ることによって、お金を生み出すビジネスは何でしょう？
人間が病気になれば収益が上がるビジネスって何ですか？
シャットダウンの二日目で、大統領はアメリカで最も大きな銀行、ＪＰモルガンチェース銀行の頭取と会見しました。
ＪＰモルガンチェース銀行は、２０１１年１０月にバンク・オブ・アメリカを抜き、アメリカ最大の資産を擁する銀行となっています。
総資産２.２兆ドル。
世界６０カ国以上に営業拠点を持ち、投資銀行業務、企業及び資産家向けの金融サービスを行っています。
２０１２年の時点でのＪＰモーガンテェイス銀行の資産は＄２.５トリリオン！
アメリカ最大、世界で二番目に大きな銀行です。
http://en.wikipedia.org/wiki/JPMorgan_Chase
大統領が銀行からお金を借りるために相談したのであれば、これは法律違反になるとか。
そこまでバカではないと思うので、銀行家に相談したのは借金ではなく、別のこと、経済界への影響などに関する内容でしょう。
ＪＰモーガンテェイス銀行は合併を繰り返してアメリカ最大の銀行まで大きくなり、その度に名前を変えています。
このアメリカ最大の銀行の発端はケミカル銀行です。
ではこのケミカル銀行というのは一体どこから生まれたか？
ケミカル銀行の母体はニューヨーク・ケミカル・マニュファクチュアリング・カンパニー：ＮＹ化学製造会社です。
不思議なことに、検索してもＮＹ化学製造会社に関する情報は一切出て来ないという不思議な会社です。
ＮＹ化学製造会社の子会社として１８２３年にケミカル銀行は生まれました。
１８３２年に製造活動は下降し、１８４４年に同社は国立銀行として再編成され、製薬ビジネスを捨てています。
ＮＹ化学製造会社がケミカル銀行へ投資した金額は天文学的な数字です。
＄５０,０００,０００
＄７５,０００,０００
＄６０,０００,０００
＄８５ミリオン
http://www.library.hbs.edu/hc/lehman/company.html?company=chemical_new_york_corp
１８６５年にはＮＹケミカル国家銀行として国の憲章を得て、政府に後援された国家紙幣を出し始めました。
１９９５年にチェイスマンハッタン銀行と合併したことで資産は１８２.９ビリオンとなり、当時のアメリカで三番目に大きな銀行でした。
そしてＪＰモーガンテェイス銀行となります。
大統領はＪＰモーガンテェイス銀行の代表と会談したわけですが、つきつめて行くと、製薬、国家紙幣と深く関係している銀行と公的に面談したということになります。
そこに関係するのが、新たに導入されようとしている医療保険のシステムです。
現在の世界的な風潮として、アメリカは戦争に踏み出せない状態です。
では戦争以外でどうすれば儲けられるのか？
医療産業です。
今までよりも国民が医者にかかる、ワクチン摂取を受ける、薬が処方される、そこで製薬業界が利益をあげます。
今までは雇用主側が労働者に医療保険を与えなければいけない時間数は週４０時間。
新しい保険システムが通過すると、週３０時間になります。
そこに当てはまるのが大統領が必死になって譲らないオバマケアです。
これで何が起こるのか？
保険を与えることが難しい中小企業は週４０時間のフルタイムを週３０時間以内に落とす必要が生まれてきます。
労働時間が週３０時間以内になっても個人でオバマケアに入れると雇用主は考えるでしょう。
従業員の医療保険支払いが大きな位置をしめている会社が利益を上げるためには、保険を切れば収益が上がります。
会社として保険を切っても、個人でオバマケアに入れる。
保険を切られたら自力で保険に入らなければ罰金２０００ドルがやって来る・・・。
低所得者としては袋小路という困ったチャンな世界が生まれます。
低所得者層の働く時間が週１０時間も減る可能性が高くなるということです。
仮に時給１０ドルで週４０時間は４００ドル、四週間で１６００ドル、約三分の一の税金諸々を引かれると１１００ドル位しか手元にのこりません。
これが週３０時間になると、一週間で３００ドル、四週間で１２００ドル、税金諸々を惹かれて８００ドルくらいに減ります。
一ヶ月８００ドルで生活しなさいというのはギリギリ以下。
この低所得の中で保険を捻出する人たちには過酷な条件です。
そして保険に入らなければ〝罰金２０００ドル〟
パっと見では低所得者層を助けるように見えますが、現実的に低所得者層は医療費にお金を使う方向へ導かれます。
学習レベルの高くない低所得者層が、医者から「はい、これを服薬しなさい」と言われたら、何も深く考えずに服薬を始めるでしょう。
政治を通じて医療を引っぱる製薬会社のマーケティングを広げようとしているわけです。
低所得者だけでなくても、プラスにオバマケアを存続させるための税金が数多く加えられます。
政府の天文学的な借金が大きく取りざたされていますが、それよりも大事なことがあります。
国民の選択の自由を守る事です。
国が国民に何かを強制的に押し付けることは、自由主義でも何でもありません。
アメリカは社会主義へと進もうとしているのか？
そんな背景からオバマ大統領が推奨しているのは、社会主義だと言われるわけです。
どうなるんですかね？
続く
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